原子力災害医療体制

道府県は、国の示す要件を満たす医療機関を「原子力災害拠点病院」として指定しています。
原子力災害拠点病院は、原子力災害時に被災地域の原子力災害医療の中心となって機能し、被ばく傷病者等を受け入れ、診療等を行います。
また、災害医療の知識、技能のほか、被ばく医療にかかる専門的知見を有する医師、看護師、診療放射線技師等から構成する「原子力災害医療派遣チーム」を編成します。

道府県は、何らかの形で原子力災害医療に協力する機関を「原子力災害医療協力機関」として登録しています。
原子力災害医療協力機関は、以下7項目のうち、1項目以上を実施することとなっています。
（「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件」（令和4年4月改正））

原子力規制庁は、以下6機関を「高度被ばく医療支援センター」として指定しています。
高度被ばく医療支援センターは、原子力災害時に、原子力災害拠点病院等の診療に専門的助言を行うとともに、原子力災害拠点病院で対応できない傷病者等を受け入れ、専門的治療を提供します。平時には、原子力災害拠点病院等で中核となる人材を対象に、教育研修等を実施します。また、同センターのうち、中心的・先導的な役割を担うセンターを「基幹高度被ばく医療支援センター」として指定しています。

基幹高度被ばく医療支援センター

• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）

原子力規制庁は、以下4機関を「原子力災害医療・総合支援センター」として指定しています。
原子力災害医療・総合支援センターは、原子力災害時、被災道府県等からの要請に基づき原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行うとともに、原子力災害医療派遣チームに対し、現地情報の提供等の活動支援を行います。平時には、原子力災害拠点病院等の連携、協力体制を整えるため、ネットワークの構築を行います。