原子力災害対策戦略本部の役割

原子力災害対策戦略本部の役割

⻑崎⼤学は、2015年に原⼦⼒規制委員会から「⾼度被ばく医療⽀援センター」及び「原⼦⼒災害医療・総合⽀援センター」に指定されました。
両支援センターとしての使命を果たすべく、2016年には「原子力災害対策戦略本部」を学内に立ち上げ、東⽇本⼤震災により引き起こされた福島第⼀原⼦⼒発電所事故の経験をふまえ、原子力災害時に中核となる原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関等の医療関係者への教育研修を行うとともに、有事の際に即応できるよう国や関係する地方公共団体及び医療機関等とのネットワーク構築に努めています。
また、2021年には「被ばく医療総合研修センター」が開所いたしました。今後は、長崎大学が管轄する福岡県、佐賀県、長崎県、鹿児島県を中心に、原子力災害時に中核となる人材の更なる育成を目指して取り組んで参ります。

長崎大学長メッセージ

長崎大学長 永安 武

長崎大学は、第4期中期目標・中期計画において、プラネタリーヘルスに貢献する大学へと進化することを宣言しました。

このビジョンを支える戦略として、“グローバルヘルス” “グローバルエコロジー” “グローバルリスク”の三つの観点からのアプローチが重要となり、原子力災害医療分野の取り組みはまさに、グローバルリスクの観点におけるプラネタリーヘルスへの貢献の一つです。

本学は、平時から関係自治体や国際医療機関等との緊密な連携のもと、実効性のある原子力災害医療体制の構築に貢献するとともに、放射線健康リスク分野の専門家を国内外に輩出し、地域の被ばく医療に携わる人材の育成を行います。

長崎の歴史や風土の影響か、本学はオープンマインドで寛容な教職員が多く、多様な文化や価値観を積極的に受け入れる文化と団結力があると信じています。教職員一同、知恵を出し合いながら、原子力災害医療分野の課題に取り組んで参ります。(2023年10月)