【原子力災害医療体制】
道府県は、国の示す要件を満たす医療機関を「原子力災害拠点病院」として指定しています。
原子力災害拠点病院は、原子力災害時に被災地域の原子力災害医療の中心となって機能し、被ばく傷病者等を受け入れ、診療等を行います。
また、災害医療の知識、技能のほか、被ばく医療にかかる専門的知見を有する医師、看護師、診療放射線技師等から構成する「原子力災害医療派遣チーム」を編成します。
指定状況はこちら
道府県は、何らかの形で原子力災害医療に協力する機関を「原子力災害医療協力機関」として登録しています。
原子力災害医療協力機関は、以下7項目のうち、1項目以上を実施することとなっています。
(「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件」(令和4年4月改正))
- 被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療を行うことができること。
- 国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、甲状腺被ばく線量モニタリングを実施することができる測定要員を保有し、その派遣体制を有すること。
- 原子力災害医療派遣チームを編成し、その派遣体制を有すること。
- 救護所に医療従事者の派遣を行うことができること。
- 国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、避難退域時検査を実施することができる検査要員を保有し、その派遣体制を有すること。
- 立地道府県等が行う安定ヨウ素剤配布の支援を行うことができること。
- その他、原子力災害発生時に必要な支援を行うことができること。
指定状況はこちら
原子力規制庁は、以下6機関を「高度被ばく医療支援センター」として指定しています。
高度被ばく医療支援センターは、原子力災害時に、原子力災害拠点病院等の診療に専門的助言を行うとともに、原子力災害拠点病院で対応できない傷病者等を受け入れ、専門的治療を提供します。平時には、原子力災害拠点病院等で中核となる人材を対象に、教育研修等を実施します。また、同センターのうち、中心的・先導的な役割を担うセンターを「基幹高度被ばく医療支援センター」として指定しています。
基幹高度被ばく医療支援センター
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)
高度被ばく医療支援センター
- 国立大学法人 弘前大学
- 公立大学法人 福島県立医科大学
- 国立大学法人 福井大学
- 国立大学法人 広島大学
- 国立大学法人 長崎大学
※2023年4月より、福井大学が追加指定されました。
原子力規制庁は、以下4機関を「原子力災害医療・総合支援センター」として指定しています。
原子力災害医療・総合支援センターは、原子力災害時、被災道府県等からの要請に基づき原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行うとともに、原子力災害医療派遣チームに対し、現地情報の提供等の活動支援を行います。平時には、原子力災害拠点病院等の連携、協力体制を整えるため、ネットワークの構築を行います。
- 国立大学法人 弘前大学
- 公立大学法人 福島県立医科大学
- 国立大学法人 広島大学
- 国立大学法人 長崎大学